持続化補助金はいわゆる小規模事業者等を対象にしています。この「等」がちょっと曲者で、ＮＰＯ法人も含まれますが、確定申告をしていてかつ『認定特定非営利活動法人』でないことになります。
ただし、資本金5億円以上の法人の子会社（株式を100%持っている）は対象外になります。
具体的には

となります。
うちは建設業なのだけど、どれに該当する？と思うかもしれません。建設業の場合は「製造業その他」に該当しますので、20名以下になります。

また、「常時使用する従業員数」とは会社役員や個人事業主は含みませんが、パート従業員は含まれます（ただし労働時間が通常の従業員より短いか2ヶ月以内の期間を定めて雇用されるパート・期間労働者は含みません）。
このあたりはちょっとややこしいので、個別に聞いて下さい。

持続化補助金は正式には「小規模事業者持続化補助金」と言います。現在は一般型しかありませんが、コロナ特別対応型、令和3年度佐賀災害対策型」というのがありました。

基本的には

「小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブックより

となっています。

この補助金は申請する事業者が商工会議所区域なのか、商工会区域なのかによって、書類の様式や必要書類の入手先が異なります。

商工会議所区域：https://r3.jizokukahojokin.info/
商工会区域：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

申請方法ですが、以前は商工会議所、商工会に書類を提出するしかなかったのですが、今は jgrants 経由で申請することが出来るようになりました。jgtants はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。

一般的に補助金とは、国や自治体から事業者の取り組み（やりたいこと）を金銭的にサポートするものです。

国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせてさまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです（ミラサポPlus「補助金」より）

経済産業省、農林水産省や環境省から出ることが多いです。
経済産業省からは
・ものづくり補助金
・事業再構築補助金
・持続化補助金
などがあります（令和5年9月現在）。
ただ上記の補助金は補正予算で予算を確保しているので、いつなくなるのかは全く読めません。