東京都の創業融資がtwtterで話題になっています

一部(?)のtwitter民で話題となっている外国人向けの創業融資。これについて、日本人向けにもあるよ!というツイートを発見しました。

まず、外国人向けの創業融資。これは東京都が発表しているものです。日本人向けは「女性・若者・シニア創業サポート事業」です。

 

外国人向け 日本人向け
対象者の条件
  • 東京都(政策企画局)において、事業計画の認定を受けていること。
  • 日本国内において創業した日から5年未満であること。
  • 事業活動の制限を受けていない在留資格を有していること。
  • 東京都内に本店又は主たる事務所を置く法人の代表者であること。
    • 女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、創業の計画がある者又は創業後5年未満の者(代表者)
    • 個人事業主、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人 等
    • 東京都内に本店又は主たる事業所を置く創業事業であること
    • 地域の需要や雇用を支える事業であること
    • 創業規模は中小企業者の範囲に合致し、大企業が実質的に経営を支配していないこと
    • 公序良俗に問題のある事業、風俗営業などでないこと
    • 現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当しないこと
    • 法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと
融資限度額 1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内) 1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内)
返済期間 10年以内(うち据置期間3年以内) 10年以内(うち据置期間3年以内)
融資利率 固定金利2.7%以内 固定金利1%以内
返済期間 10年以内(うち据置期間3年以内) 10年以内(うち据置期間3年以内)
保証人 法人代表者(原則)、または不要 法人…代表者個人または不要
個人事業主…不要
担保 無担保 無担保

比較してみました。これを見ると、
・外国人の場合は法人しかだめで、日本人だと個人事業主も対象になり、創業予定者も含まれる。
・外国人の場合は、代表者に特別な制限はないが、日本人の場合は若者、女性、シニアで、40~55才の男性は対象外
・外国人の場合、事業内容に制限はない(ただし在留資格での制限あり)が、日本人の場合は「地域の需要や雇用をささえる事業」かつ「公序良俗に問題のある事業、風俗営業などでないこと」となっている。
・外国人の場合は金利が2.7%以内で、日本人の場合は1%以内となっている
と細かい点で異なっています。

これを見ると今ツイートされている「外国人優遇」という話はちと大げさとかな!?という気がします。このツイートは白川司のツイートが発端となっています(だよね!?間違っていたらごめんなさい)。

白川氏のツイートに書いてある「中国で評判になっている」ことは、私としても「そりゃちと問題だなぁ」と思います。返済途中で黙って帰国されてしまったら、返済が滞ってしまいますもんね。日本人は借金に敏感であり、また借りたものは必ず返さなければならないと小さい頃から教育されていますから。ただ日本の場合は敗者復活が難しいところがありますので、借金に関して忌避感というか、「借金はダメ!」と洗脳されているような気がしてなりません。

話を戻して、

  1. 東京都には日本人向けの融資も用意している
  2. 日本人向けの融資は若干年齢・性別制限がついているが、利率は低い

ということで、若干騒ぎすぎのような気がします。

私の思想信条としてはコンサバであり、日本人よりも外国人を優遇することには抵抗があります。そういう意味ではまず日本人(都民)を優先すべきという考え方を否定する気はありません。が今回の話題についてはもう少し東京都がどんな政策を行っているかを調べる必要があったのではないかと思います。
とは言え、どう判断するかは「あなた次第」ということで。

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